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学歴などの条件はありますか？
申請人の学歴は問われません。
しかし、事業計画を説明する上で、事業と関連した学歴や職歴があると説得力が増しますので、許可の可能性は高くなります。
なお、関連した学歴や職歴が無い場合でも多くの許可事例がございます。
ビザ申請までの流れは？
案件によりますが、おおまかなの順序は次の通りです。
- 会社設立で必要な資料の収集
- 定款作成と認証(株式会社設立の場合)
- 会社の設立申請(登記は協力先の司法書士が行います)
- 法務局や税務署等で設立後の届出
- 事務所物件について法人名義に切り替え
- ビザ申請に必要な資料の収集
- ビザ申請
準備にどのくらい時間がかかりますか？
お客様の書類準備にかかる時間に大きく影響されます。
スムーズに用意して頂ければ、会社設立からビザ申請まで最短1ヶ月程度です。
しかし、物件の賃貸借契約の名義切り替えや本国から取り寄せる資料の準備にお時間がかかりことが多いです。
平均して2〜3ヶ月程度かかる案件が多いです。
事業資金の500万円は借入でもいいですか？
借り入れでも問題ありません。
貸主が個人（家族や友人）の場合、貸主の様々な情報を書類で集める必要があります。
1人会社でもいいですか？
人件費を抑えたい気持ちはとても分かりますが、始める予定の事業により判断できます。
経営管理ビザは多少の現業業務も行うことは可能ですが、メインは会社の経営業務です。
それに反するような事業計画となる場合は不許可の可能性が高まります。
友人と2人で会社を作って2人とも経営ビザをとれますか？
ある程度の事業規模があれば制度上可能ですが、弊所ではお勧めしておりません。
経営管理ビザは不許可になった場合の経済的リスクがとても大きいです。
少しでも早く許可を頂き事業を開始することが、お客様にとっても1番のメリットであると考えます。
そのため、特にこれから新規で会社を設立するようなケースでは、社長は1人にして頂くよう案内しています。
自宅兼事務所でもいいですか？
なるべく避けた方がいいでしょう。
どうしても自宅兼事務所にしたい場合は、厳しい条件をクリアすれば許可の可能性もあります。
しかし、事業の安定性・継続性を示すためにも自宅とは別に事務所を用意したほうが審査上もプラスです。
また、同様の理由からバーチャルオフィスなども避けましょう。
事業計画書を用意する必要はありますか？
お客様と綿密な打ち合わせを行い、一緒に事業計画を練り上げていきます。
事業は初めてである方が大半ですので、ご安心して弊所にお任せ下さい。
個人事業主では経営ビザはとれませんか？
会社を設立せずに個人事業主として経営ビザを取ることも可能です。
その場合、会社を設立するケースより難易度は上がります。
より綿密な打ち合わせが必要となりますので、ご希望の方はご相談ください。
