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【帰化】よく分かる!帰化申請の基本

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外国人ということだけで不便な思いをしていませんか?

日本での生活が長い外国人の方にとってビザはとても不安定な手続きです。
今後、長期間日本でビジネスをしたい、家族一緒に日本で生活をしたいという方は、外国人であることで仕事の取引先や家の購入、学校等で不便な思いをしていることでしょう。

その場合は帰化を検討しても良いかもしれません。
今回の記事では日本国籍の取得をご検討されている外国人の方に向けて、帰化申請について説明します。

帰化のメリット・デメリット

帰化は日本国籍を取得する手続きです。
日本では二重国籍は認められないため、日本国籍を取得するということは母国の国籍を失うということです。

そのため、今まで外国人として日本に在留するために取得していたビザとは一味違います。
以下に日本国籍を取得する具体的なメリットとデメリットを紹介します。

メリット

  • 日本の選挙権や被選挙権が得られる
  • 公務員への就任制限が無くなる
  • 日本パスポートを所持できる(ビザなしで多くの国へ渡航可)
  • 銀行の審査で有利
  • 新たに日本氏名を決めることができる

デメリット

  • 母国の国籍を失うので母国へ帰国する際にビザが必要になる
  • 母国親族の理解が必要

帰化の要件

帰化申請における主な要件は7つあります。
なお、日本人の配偶者や日本生まれの方などは要件が緩和されます。

居住要件

一番重要なのはこの居住要件です。
帰化申請するためには「引き続き5年以上」日本に住所を構えていなければなりません。

この「引き続き」とは適正なビザを有している状態で日本に住み続けている状態をいいます。
ただし、3か月以上日本から出国した場合、または、年間で100日以上日本から出国していた場合は、「引き続き」日本に住んでいると認められない可能性が高くなります。

また、5年のうち3年は就労系のビザで就労していることが求められます。
留学生のアルバイトはこれに含まれません。

能力要件

申請には原則、年齢が20歳以上であることが要件になっています。
日本および母国において成人であることが求められます。

ただし、未成年の子どもが両親と一緒に帰化申請をする場合は、20歳未満でも帰化申請することができます。

素行要件

犯罪を犯していない事はもちろんのこと、税金や年金の滞納がある場合も素行不良と判断されます。
もしも支払っていない場合はすぐに未納部分を支払う必要があります。

犯罪で多いのは交通違反です。
過去5年の交通違反が審査対象とりなります。

軽微な違反であれば数回程度は許容範囲ですが、飲酒運転や人身事故など重い罪の場合は1回でもあると不許可の対象となります。

生計要件

申請する外国人本人とその家族が安定して日本で生活ができるかを審査されます。
これは世帯収入で判断され、預貯金額よりも安定した収入があることが重視されます。

月収の最低ラインはおおよそ20万円程度と言われていますが、住んでいる場所や家族構成、資産の有無などの生計状況によって個別に審査されます。

喪失要件

母国の国籍を失うことが要件の一つです。
国籍を離脱できない制度を有する国もありますので事前に確認しましょう。

思想要件

テロなど日本を破壊しようとする危険な考えを持っていないことや、そのような団体に属していないことが必要です。
通常、ここについては問題にならない場合が多いです。

日本語能力

一定程度の日本語能力が求められます。
日常会話が可能なレベルで十分です。

おわりに

以上、ここまで帰化申請の基本部分を説明してきました。
ビザとは異なり国籍を変更する手続きとなります。
いったん帰化申請を行い日本国籍を取得したあとは、原則元の国籍に戻すことは困難ですので、申請をする場合には今後の将来設計を十分に考慮したうえで検討しましょう。

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