外国人を雇用することは企業のグローバル化にも繋がりとても素晴らしいことですが、そこには見え辛いリスクが潜んでいます。
特に専門家へ依頼せずに手続きを進めると、思わぬところで躓くことがあります。
どのようなリスクがあるかを予め知っておくことで、回避できる場合もあります。
こちらの記事では具体的に4つほど説明させていただきます。
業務非該当リスク
外国人に担当させようと予定していた業務が、ビザで認められていない仕事であったというケースです。
どんなに優秀な人材を集めたところでビザに該当しない業務ですと無駄骨に終わってしまいます。
内定者要件リスク
仮に仕事内容はビザに該当するものあると仮定します。
そこで内定を出してからビザ申請を依頼しようとしたところ、そもそも内定者が学歴等の要件を満たしていないケースがあります。
この場合、内定を取り消した上で、改めて裁定をやり直さなければならないため、余計なコストが発生します。
管理リスク
ビザには在留期限があります。
1日でも経過してしまうとオーバーステイとなり違法です。
外国人は日本に在留することができず、せっかくコストを掛けて教育した社員が母国に帰国することになります。
外国人本人がきちんと管理していればいいですが、企業側としても管理体制を整えるほうが安全でしょう。
法令違反リスク
外国人が仕事をするには様々な制約があります。
違反させて就労させた場合、たとえ知らなかったとしても企業側に責任が問われる場合があります。
※不法就労助長罪 3年以下の懲役または300円以下の罰金、併科
終わりに
以上、外国人を雇用する上での企業側のリスクを説明してきました。
ビザの手続きを安易にお考えの方もいらっしゃいますが、法令違反者には重い刑罰が科せられています。
現に2018年に大手ラーメンチェーンのIでは、社長含め7名が不法就労助長罪で書類送検されています。
企業コンプライアンスが重要視され、SNS等の普及で情報の拡散が早い現代において、企業の信用を落とすようなことは会社にとって大きな不利益です。
くれぐれもビザの手続きについては慎重にご対応いただきたいと考えています。
